Smile9 サービス利用規約(2026年7月1日改定)

     
第1条(目的・定義)
この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社エス・ケイ・エス(以下「当社」といいます。)が提供するクラウドサービス「Smile9」(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を定めるものです。本サービスを利用するすべてのお客様(以下「ユーザー」といいます。)は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。本規約において使用する主な用語の定義は次のとおりとします。

(1)秘密情報」とは、文書・口頭・電子データその他の方法を問わず、本サービスの提供および利用に関連して当社またはユーザーが相手方に開示した業務・技術・取引上その他一切の情報(ユーザーが本サービスに登録・保存したデータを含みます。)をいいます。ただし、次の各号に該当する情報を除きます。

①開示の時点で公知であった情報

②開示後、受領者の責によらず公知となった情報

③正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに取得した情報

④開示を受ける以前に既に保有していた情報

⑤開示された情報によらず独自に開発・取得した情報

(2)個人情報」とは、個人情報保護法に定める個人情報をいいます。

(3)契約」とは、本規約および関連する注文書・申込書に基づく本サービスの利用契約をいいます。

(4)ユーザーサポート」とは、当社がユーザーに対して提供する、次に定める支援業務の総称をいいます。

①ユーザーからの問い合わせに対する操作案内、仕様説明その他の情報提供

②ユーザーの依頼に基づき、ユーザー環境のデータまたは設定を確認し、助言を行うこと

③ユーザーの依頼に基づき、ユーザー環境において設定変更その他の操作を代行すること

なお、本号②および③に伴うユーザー環境へのアクセスについては、第15条の定めに従うものとします。
第2条(本サービスの概要)
本サービスは、当社が管理・運用するアプリケーションと、Amazon Web Services(AWS)その他の外部事業者が提供するクラウド基盤、通信サービス(FAX送信サービス、メール送信サービス等を含みます。)によって構成されます。
第3条(適用範囲)

1.本規約は、ユーザーと当社との間における本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。

2.当社は、本サービスに関し、別途ガイドライン、運用ルール、または補足規定(以下「個別規定」といいます。)を定める場合があります。個別規定は、その名称のいかんを問わず、本規約の一部を構成するものとします。

3.本規約の内容と個別規定の内容が矛盾する場合は、特段の定めがない限り、個別規定が優先して適用されるものとします。

4.当社は、原則として個別の秘密保持契約(NDA)を締結しません。本サービスの利用に際しての守秘義務等は、本規約により包括的に定められるものとします。ただし、ユーザーが合理的な理由に基づきNDAの締結を求める場合は、当社所定の様式により対応します。この場合において、ユーザー所定の様式によるNDAの締結には原則として応じないものとします。

5.ユーザーが本サービスをユーザーの従業員等のユーザー以外の第三者に利用させる場合、ユーザーは当該従業員等の第三者に対し、本規約を周知しなければなりません。本規約において当該従業員等の第三者の行為は、ユーザーの行為とみなして、本規約を適用します。

第4条(利用契約の成立)

1.ユーザーは、当社が指定する方法により本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承認した時点で、当社とユーザーとの間に利用契約が成立するものとします。

2.当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当する場合、利用を承諾しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。

(1)申込み内容に虚偽がある場合

(2)過去に本規約または関連契約に違反したことがある場合

(3)その他、当社が契約締結を不適当と判断した場合

3.当社は、電子契約サービス等による申込および承認の方法を用いる場合があります。この場合、電子的な合意は書面による契約と同等の効力を有するものとします。

第5条(アカウントの管理)

1.ユーザーは、自己の責任において、本サービスのアカウント、ユーザーIDおよびパスワードを管理・保管するものとします。

2.ユーザーは、アカウント情報を第三者に貸与、譲渡、共有してはなりません。

3.当社は、ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。

4.アカウント情報の管理不備、利用上の過誤または第三者の不正利用等により生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。

5.本サービスはID・パスワードによる認証方式を採用しています。ユーザーは、パスワードの適切な管理(十分な強度の設定、使い回しの回避等)を自らの責任において行うものとし、パスワード管理の不備に起因する不正アクセス等の被害について、当社は責任を負いません。

第6条(利用料金および支払方法)

1.ユーザーは、当社が提示する見積書または注文書に記載の料金を、当社指定の方法により支払うものとします。

2.利用料金の算定については、毎月末締め翌月末払いとし、日割り計算は行いません(日割り計算に基づく払戻も行いません)。

3.支払方法は、銀行振込のみとし、振込手数料はユーザー負担とします。

4.ユーザーが利用料金その他本契約に基づく金銭債務の支払を遅滞した場合、ユーザーは、支払期日の翌日から支払済みに至るまでの期間について、年14.6%(年365日を基準として日割計算)の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により上限が定められる場合は、当該法定利率を上限とします。

第7条(禁止事項)
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれにも該当する行為を行ってはなりません。

(1)法令または公序良俗に違反する行為

(2)犯罪行為またはこれを助長する行為

(3)当社、他のユーザー、または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉、信用、肖像権その他の権利または利益を侵害する行為

(4)不正アクセス、クラッキング、またはこれを試みる行為

(5)本サービスのシステム、サーバーまたはネットワークに過度の負荷をかける行為

(6)本サービスの内容を改変、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、解析等する行為

(7)他のユーザーのアカウントや情報を不正に取得、利用する行為

(8)当社が提供する本サービスまたは関連資料を第三者に再提供、譲渡、転売する行為

(9)虚偽の情報を登録、提供する行為

(10)本サービスの運営を妨害し、またはそのおそれがある行為

(11)本サービスその他関連する事項に関して、当社または当社の従業員に対し、社会通念上相当な範囲を超える過大・過度の要求を行う行為

(12)当社または当社の従業員、他のユーザーを誹謗中傷し、侮辱し、または社会的信用を毀損する行為

(13)他のユーザーに成りすます行為

(14)当社が不適切と判断するその他の行為

第8条(お客様の責任)

1.ユーザーは、本サービスを利用するために必要な通信回線・端末機器・ブラウザ等を自己の責任と費用で準備するものとし、当社はこれらに関し一切の責任を負いません。

2.ユーザーは、本サービスに登録・送信するデータについて、自らが適法な権利を有していること、および当該データが第三者の権利を侵害していないことを表明し、保証するものとします。

3.ユーザーは、必要に応じて本サービスが提供するデータ出力機能等を利用し、自己の責任で登録データのバックアップを行うものとし、データ消失等に関し当社は責任を負いません。

4.ユーザーと第三者間の紛争はユーザーの責任で処理するものとし、当社に損害が生じた場合は、当社が負担した費用(弁護士費用を含みます。)を補償するものとします。

第9条(本サービスの提供の停止等)

1.当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

(1)地震、落雷、火災、停電または天災等の不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合

(2)コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合

(3)その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

2.当社は、本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検、サービスの改善、機能追加またはバグ修正のため本サービスを停止し、メンテナンスをすることがあります。メンテナンスは事前に通知または緊急対応時には通知なくメンテナンスが実施されることがあります。メンテナンスの通知方法は本サービスの通知機能を介して行われるものとします。

3.当社は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第10条(サービス内容の変更等)

1.当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更できるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

(1)バグ修正のための内容変更

(2)ユーザーの利便性向上のための内容変更

(3)その他、サービス提供者としての良識、常識、誠意等に基づく内容変更

2.前項にかかわらず、本サービスの機能の廃止または重大な仕様変更を行う場合は、別途当社が公表するサービスレベル目標(SLO)に基づき、事前にユーザーに通知します。

第11条(ベータ版機能の利用)

1.本サービスではユーザーの利便性の向上を目的とした無償追加機能をベータ版として提供することがあります。ただし、ユーザーはベータ版機能の利用により生ずるすべての結果について自ら責任を負うものとします。

2.当社は、当社の都合により、ベータ版機能の内容の変更または提供の終了ができるものとします。当社がベータ版機能の提供を終了する場合、当社はユーザーに事前に通知するものとします。当社は、本条に基づき当社が行った措置によってユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第12条(個人情報の取扱い)

1.当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

2.ユーザーが本サービスの利用にあたり当社に個人情報の取扱いを委託する場合、当社は、当該委託の範囲内で個人情報を取り扱い、個人情報保護法その他関連法令および当社プライバシーポリシーに従い、適切な安全管理措置を講じます。

第13条(秘密保持)

1.ユーザーおよび当社は、第1条に定義する秘密情報を、相手方の事前の書面による承諾なく、第三者に開示または漏えいしてはなりません。ユーザーおよび当社は、秘密情報を本サービスの提供および利用の目的以外に使用してはなりません。

2.前項の定めにかかわらず、第1条(1)各号に該当する情報は秘密情報に含まれません。

3.当社は、秘密情報の取扱いにあたり、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の運用に基づき、合理的かつ適切な安全管理措置を講じます。

4.ユーザーまたは当社は、秘密情報の漏えい、滅失、毀損等(以下「漏えい等」といいます。)が発生し、またはそのおそれを認識した場合、当該事実を認識してから72時間以内に相手方に第一報を行い、30日以内に調査結果を報告しなければなりません。

5.漏えい等が発生した場合、当事者は相互に協議し、原因の究明および再発防止のための措置を講じるものとします。

6.当事者の責に帰すべき漏えい等により損害が生じた場合、当該当事者は、相手方に対してその損害を賠償する責任を負います。

7.本条の規定は、本契約終了後も有効に存続するものとします。

8.ユーザーおよび当社は、本契約が終了した場合、または相手方から求めがあった場合、相手方から受領した秘密情報(その複製物を含みます。)を、相手方の指示に従い速やかに返還または廃棄するものとします。廃棄した場合は、相手方の求めに応じ、廃棄した旨の証明書を提出するものとします。ただし、法令上の保存義務がある場合、または技術的に不可分なバックアップ媒体上の情報については、当該保存義務の期間満了後またはバックアップの保持期間経過後に廃棄するものとします。

第14条(データの利用および管理)

1.当社は、ユーザーが本サービス上で登録・保存したデータ(以下「登録データ」といいます。)を、本サービスの運営および品質向上、機能改善、障害対応、ユーザーサポート、ならびに当社のプライバシーポリシーに定める範囲で利用することができるものとします。登録データは、第1条に定義する秘密情報に該当します。

2.当社は、統計的目的のために、本サービスの利用状況または登録データを集計・分析し、その結果を個人または特定のユーザーを識別できない形で公表または利用することがあります。この場合、当該統計データは個人情報保護法に定める匿名加工情報の作成基準に準拠して加工されるものとし、秘密保持義務の対象外とします。

3.当社は、ユーザーから取得した登録データまたは利用情報について、機密保持契約に準じた適切な管理を行い、第三者に開示または漏えいしないものとします。ただし、以下の各号に該当する場合を除きます。

(1)法令に基づく開示請求がある場合

(2)裁判所または行政機関からの命令により開示を求められた場合

(3)本サービスの提供に必要な範囲で、当社が業務委託先に開示する場合(この場合、当社は委託先に対して秘密保持義務を課し、適切に監督します。)

4.ユーザーは、自己の責任において、登録データのバックアップを行うものとします。当社は、登録データについて日次のバックアップを実施しますが、バックアップからの復旧を保証するものではなく、データの消失・破損その他登録データに関する損害について、一切の責任を負いません。

5.当社は、契約期間中、ユーザーが本サービスに登録・保存した予約データおよびメニューデータを1年間、予約操作ログデータを3か月間、本サービスのアプリケーション上でアクセス可能な状態で保持します。保持期間を経過したデータは、当社の裁量により削除できるものとします。ただし、本項に定める保持は、不可抗力その他当社の責めに帰さない事由によるデータ消失時における復旧を保証するものではありません。

6.契約終了時、ユーザーは契約期間中に必要なデータを自己の責任および費用負担において取得・保存するものとします。当社は、契約終了後30日以内に登録データを削除します。ただし、技術的に不可分なバックアップ媒体上のデータについては、バックアップの保持期間経過後に自動的に消去されるものとします。

7.当社は、ユーザーによる契約終了後の登録データへのアクセス・閲覧・取得等に応じる義務を負わないものとします。

8.登録データは、日本国内のデータセンター(AWS東京リージョン)に保存されます。当社がデータの保存先を日本国外に変更する場合は、90日前までにユーザーに通知します。

第15条(サポート業務におけるユーザー環境へのアクセスおよび代行操作)

1.当社は、本サービスの円滑な導入および運用の維持を目的として、以下に定める場合においてのみ、ユーザーの管理画面またはデータベースへアクセスし、必要な設定変更または操作(以下「代行操作」といいます。)を行うことができるものとします。

(1)本サービスの初期設定、またはユーザーからの依頼に基づく設定変更を行う場合

(2)ユーザーから申告された不具合・障害の調査および復旧作業を行う場合

(3)その他、本サービスの提供継続に著しい支障をきたす緊急事態が生じた場合

(4)利用料金の算定、月額利用料の改定、請求その他契約管理に必要な範囲で、ユーザー数その他の契約条件に関する事項を確認する場合

2.前項(3)に基づき、ユーザーの事前の承諾を得ずに代行操作を行った場合、当社は、当該対応後速やかにユーザーに対してその旨を通知するものとします。

3.第1項に基づく代行操作において、当社は原則としてシステムの設定情報(各種マスタ、権限設定、カスタム属性等)の閲覧および操作に留めるものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、本サービスに登録された個人情報(氏名、連絡先等)や、予約情報・喫食履歴などの業務データに対し、閲覧・操作を行うことができるものとします。

(1)本サービスの導入に伴うデータ登録作業を行う場合

(2)ユーザーからの明示的な調査依頼等がある場合

(3)第1項第3号に定める緊急事態への対応のため、業務データの確認が不可欠である場合

4.セキュリティポリシー等の理由により、ユーザーが当社による第1項の代行操作を承諾しない場合、当社は可能な範囲でサポートを行いますが、以下の制約が生じることをユーザーは予め承諾するものとします。

(1)詳細な設定が必要な機能(データダウンロード機能のカスタムルール作成や各種マスタ設定等)の導入支援が実施できない場合があります。

(2)障害発生時の原因特定や復旧に、通常よりも時間を要する場合、または解決が困難となる場合があります。

第16条(保証の否認および免責)

1.当社は、本サービスについて、以下の事項を含めいかなる保証も行いません。

(1)本サービスに事実上または法律上の瑕疵・契約不適合がないこと

(2)本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること

(3)本サービスのセキュリティ、正確性、完全性、有効性、継続性に欠陥がないこと

(4)本サービスにエラー、バグ等がないこと

(5)本サービスが第三者の権利を侵害しないこと

(6)本サービスが利用する外部サービス(FAX送信サービス、メール送信サービス等)に瑕疵がないこと

2.当社は、本サービスの提供、遅延、変更、中断、停止、利用不能、またはユーザーによる本サービスの利用から生じた損害(データの消失・破損を含みます。)について、一切の責任を負いません。

3.当社は、ユーザーの誤操作・通信環境・利用端末・設定ミス・外部サービスの利用・アクセス集中等に起因する損害について責任を負いません。

4.前各項の定めにかかわらず、当社の故意または重大な過失によりユーザーに損害が発生した場合には、当社は、ユーザーが当社に支払った直近12か月間の利用料金の総額を上限として、現実に発生した直接かつ通常の損害に限り賠償責任を負います。ただし、次項に定める場合はこの限りではありません。

5.当社の責めに帰すべき事由による個人情報の漏えいが発生した場合、当社は、ユーザーが当社に支払った直近12か月間の利用料金の総額の3倍を上限として、現実に発生した直接かつ通常の損害に限り賠償責任を負います。ただし、当社の故意または重大な過失による場合は、本項の上限を適用しません。

6.当社は、いかなる場合においても、逸失利益、間接損害、特別損害、結果的損害、または第三者からの請求に基づく損害について責任を負いません。

7.当社は、クラウド基盤(AWS等)、通信サービス(メール送信・FAX送信等)、その他当社管理外の外部サービスまたはネットワーク環境に起因する障害、停止、仕様変更等について責任を負いません。

8.当社は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

第17条(利用制限および登録抹消)

1.当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、本サービスの全部若しくは一部の利用を制限し、またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。

(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合

(2)登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合

(3)料金等の支払債務の不履行があった場合

(4)当社からの連絡に対し、一定期間返答がない場合

(5)その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

2.当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第18条(契約期間および終了)

1.本契約は、第4条に基づき成立した日から効力を生じ、当社またはユーザーのいずれかが本条に基づき解約または解除するまで有効とします。

2.当社またはユーザーは、相手方に対して30日前までに書面(電子メールを含みます。)により通知することで、本契約を理由の如何を問わず解約することができます。

3.当社またはユーザーのいずれかが以下の各号に該当した場合、相手方は催告その他の手続きを要せずに直ちに本契約を解除することができます。

(1)本規約の条項に違反し、相手方の催告後30日を経過しても当該違反が是正されないとき

(2)正当な理由なく、本規約を履行せず、または履行の見込みがないとき

(3)監督官庁より営業取消、停止等の処分を受けたとき

(4)手形、小切手の不渡りまたは支払停止等の状態に陥ったとき

(5)第三者により、仮差押、仮処分、強制執行または租税滞納処分等を受けたとき

(6)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始等の倒産手続の申立があったとき、またはその原因となる事由が生じたとき

(7)解散、事業の全部若しくは一部の譲渡または合併の決議をしたとき

(8)財務状況が著しく悪化し、または悪化するおそれがあると相手方が合理的に判断できる相当の事由があるとき

(9)相手方の信用を毀損し、または毀損するおそれがあると相手方が合理的に判断できる相当の事由があるとき

(10)その他、本契約を継続しがたい重大な理由があるとき

4.前項に基づく解除権の行使は、相手方の損害賠償請求権の行使を妨げません。

5.本契約の終了に伴うデータの取扱いについては、第14条第6項および第7項の定めに従うものとします。

6.本契約終了後も、次の各号に掲げる条項は有効に存続するものとします。

(1)第8条(お客様の責任)

(2)第12条(個人情報の取扱い)

(3)第13条(秘密保持)

(4)第14条(データの利用および管理)

(5)第16条(保証の否認および免責)

(6)第19条(反社会的勢力の排除)

(7)第20条(権利帰属)

(8)第21条(委託)

(9)第22条(通知・連絡)

(10)第25条(不可抗力)

(11)第26条(分離可能性)

(12)第27条(協議事項)

(13)第28条(準拠法および裁判管轄)

第19条(反社会的勢力の排除)

1.ユーザーおよび当社は、現在および将来にわたり、自らまたはその役員・従業員等が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力等」といいます。)に該当しないことを表明し、保証します。

2.ユーザーおよび当社は、次の各号のいずれにも該当しないことを保証します。

(1)反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること

(2)反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

(3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること

(4)反社会的勢力等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること

(5)役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること

3.ユーザーおよび当社は、自らまたは第三者を利用して、次の各号の行為を行わないことを保証します。

(1)暴力的な要求行為

(2)法的責任を超えた不当な要求行為

(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

(4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為

(5)その他前各号に準ずる行為

4.ユーザーまたは当社が前各項に違反した場合、相手方は催告その他の手続きを要せず、直ちに本契約を解除できるものとします。

5.前項に基づく解除により当該当事者に損害が生じた場合でも、解除した当事者はその損害を賠償する義務を負いません。なお、違反当事者は、解除した相手方に対して、当該解除に起因して生じた損害を賠償する責任を負うものとします。

第20条(権利帰属)

1.本サービスおよび当社ウェブサイトに関する著作権、特許権、商標権、ノウハウ、その他一切の知的財産権は、すべて当社または当社に権利を許諾している第三者に帰属します。

2.ユーザーが本サービスを通じて登録または送信したデータの著作権は、当該ユーザーに帰属します。ただし、ユーザーは、当社が本サービスの運営・改善・分析の目的で、非独占的かつ無償で当該データを利用することを許諾するものとします。

3.前項の利用にあたり、当社は個人または特定のユーザーを識別できる形で公表・使用しないものとします。

4.本条により当社に許諾された利用権は、統計・分析の目的に限り、本契約終了後も存続するものとします。

第21条(委託)

当社は、本サービスの提供に関して、業務の全部または一部を、当社の責任において第三者に委託することがあります。この場合、当社は委託先に対して本規約と同等の秘密保持義務を課し、責任をもって委託先を管理するものとします。

第22条(通知・連絡)

1.当社からユーザーへの通知または連絡は、本サービス上の通知機能、電子メール、または当社が適当と認める方法により行うものとします。

2.当社が前項の方法により通知・連絡を行った場合、当該通知・連絡は発信時にユーザーに到達したものとみなします。

3.ユーザーから当社への連絡は、当社が指定する問い合わせ窓口または電子メールアドレスにより行うものとします。

4.ユーザーは、登録情報(特に連絡先メールアドレス)に変更が生じた場合、速やかに当社所定の方法で変更を届け出るものとします。変更の届出がない場合、当社は、登録された連絡先に対する通知を有効なものとみなします。

第23条(本契約上の地位の譲渡等)

1.ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位または本規約に基づく権利義務の全部または一部を、第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはなりません。

2.当社は、本サービスに係る事業の全部または一部を他社に譲渡、合併、会社分割、またはその他の包括承継を行う場合、ユーザーへの事前通知をもって、本契約上の地位および本規約に基づく一切の権利義務を当該譲受人または承継先に移転できるものとします。

3.当社は、前項に基づく事業譲渡等を行った場合、譲受人または承継先に本規約上の義務(特に秘密保持義務)を承継させるものとします。

第24条(本規約の変更)

1.当社はユーザーの同意なくして、当社の裁量により、本規約を変更することができます。

2.当社は前項による本規約の変更にあたり、変更後の利用規約の効力発生日の1か月前までに、本規約を変更する旨および変更後の利用規約の内容とその効力発生日を、ユーザーに電子メールまたは本サービスの通知機能を介して通知します。

3.変更後の利用規約の効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用したときは、ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。

第25条(不可抗力)

天災地変、戦争、暴動、法令の制定・改廃、政府機関の行為、疫病、電力・通信の途絶、クラウド基盤提供者の障害その他当事者の合理的な支配を超えた事由(以下「不可抗力」といいます。)により、本契約上の義務の履行が遅延または不能となった場合、当該当事者は、その間、当該義務の不履行について責任を負わないものとします。

第26条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定、およびその一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社およびユーザーは、当該無効若しくは執行不能の条項または部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項または部分の趣旨並びに法律的および経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第27条(協議事項)

本規約の規定に関する解釈上の疑義、または規定のない事項については、当社とユーザーは誠意をもって協議し、その解決にあたるものとします。

第28条(準拠法および裁判管轄)

1.本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。

2.本サービスに関して当社およびユーザー間で紛争が生じた場合、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

3.当社およびユーザーは、裁判によらず、誠意をもって協議し、可能な限り円満な解決を図るものとします。

 

附則

2021年2月1日制定

2021年4月1日改定

2022年3月1日改定

2026年7月1日改定

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